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| 平成19年11月16日 |
| 報道関係資料 |
| 社団法人 日本記録メディア工業会 |
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| 平成19年度版DVDメディア消費者調査報告書まとまる |
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−デジタル放送、ハイビジョンを切り口に各種定量調査を実施−
CD−ROMで頒布 |
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社団法人 日本記録メディア工業会(会長 角田 義人)はこのほど、Webアンケート調査による平成19年度版「DVDメディア消費者調査報告書」(A4版、106ページ)をまとめました。これまでは冊子の形で頒布してきましたが、今回よりCD-ROMでの頒布に切り替えました。価格は20,000円です。
本報告書は記録型DVD機器、メディアの需要予測や商品開発に寄与する目的で企画しているもので、5年連続での調査実施となっています。これまでの記録型DVD機器およびメディアを対象とした時系列での変遷把握を基本としつつも、今回は新たに「デジタル放送」、「ハイビジョン」を切り口とした調査を実施。現在の光ディスク市場の状況や消費者意識を明確にするとともに、今後の市場変化についての予測の判断材料として活かせる内容に注力致しました。
具体的には@デジタル放送のDVD録画にCPRM対応ディスクが必要であることの認知程度Aビデオカメラおよび8cmDVDディスクの使用状況−ビデオカメラのハイビジョン対応の有無とハイビジョン録画モードでの使用頻度などBハイビジョンの認知程度とハイビジョン映像のメディアへの保存意向−ハイビジョン放送のHDD録画状況とDVDへのハイビジョン録画不可に対する不満などCコンビニエンスストアやインターネット通販でのDVDメディア購入状況、といった調査項目を追加、実施しました。
調査は全国のWebアンケートモニターから、DVDを認知する15歳以上の男女7,684名を対象に実施。うちDVDビデオレコーダー使用者3,668名、データ記録用DVDドライブ使用者4,440名を対象に調査を実施致しました。 |
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| 本報告書の調査内容および調査方法 |
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<主な目次>
1.調査企画
2.調査結果概要
1)DVD意識調査・一般調査結果概要
2)DVDビデオレコーダー使用者調査結果概要
3)データ記録用DVDドライブ使用者調査結果概要
3.DVD意識調査の結果詳細
4.DVDビデオレコーダー使用者調査の結果詳細
5.データ記録用DVDドライブ使用者調査の結果詳細
<調査対象者>
1.「DVD」について認知している15歳以上の男女
<調査方法>
1.調査地域 :全国
サンプル数:7,684名(回収数)
標本抽出法:全国に散在する一般Webアンケートモニターからの抽出
2.末端調査法:アンケートサイト型インターネット調査
<ご購入ならびにお問い合わせ>
頒布価格=20,000円/CD-ROM1枚(A4版、107ページ)
お申し込みおよびお問い合わせ先
社団法人 日本記録メディア工業会
電 話 03−3501−0631
FAX 03−3501−0630
URL http://www.jria.org/
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DVD全般について、「詳しく知っている」とする者は、全体の21%。
79%は「多少は知っている」と回答。
注)全く知らない者は調査対象外となっている。 |
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「私的録画補償金制度」(32%)、「録画用DVDディスクの価格に私的録画補償金が含まれる」(29%)とそれぞれ約3割の認知率。
「録画用とデータ用DVDの2つが区別して販売されている」について知っていると回答した者は77%。
いずれも、平成18年から大きな変化はみられない。 |
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| 「デジタル放送録画のためCPRM対応ディスクが必要である」事の認知・理解程度 |
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| 認知率は計60%であるが、「詳しく知っている」者は12%。 |
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「インターネット」が43%と最も高い。
「雑誌」(24%)、「レコーダー等の取扱い説明書」(23%)が続く。 |
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| 「ハイビジョン」・「ハイビジョン放送」の認知率は98%。内、「画像を見たことがある」が59%、「名前は知っているが画像は見たことがない」が39%となっている。 |
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| ハイビジョン画像接触経験者中のハイビジョンテレビ保有率は39%である。(全体ベースでは約23%) |
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| ハイビジョン映像に接触したことのあるDVDレコーダー使用者の中で、ハイビジョン対応DVDレコーダー保有率は32%(全体ベースでは8%)となっている。 |
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| ハイビジョン画質でのDVD等のメディアへの録画・保存意向 |
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| 「ハイビジョン画質でのメディアへの録画・保存」意向率は計60%(そう思う:19%、やや:41%)と利用意向なし計30%を大きく上回っている。 |
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| ハイビジョン画質でディスクで保存したい番組は「海外映画」(64%)、「邦画」(48%)、「ドラマ」(47%)、「音楽番組」(33%)、「ドキュメンタリー」(29%)の順となっている。 |
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この件に対するお問い合わせは下記へ
社団法人 日本記録メディア工業会
電 話 03−3501−0631 |
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