| 昭和28年 |
10月 (1953) |
｢磁気録音テープ工業会｣ 設立
初代理事長・盛田昭夫氏 (東京通信工業株式会社専務) 就任
事務所を東京通信工業株式会社に設置 |
| 30年 |
２月 (1955) |
テープベースの輸入確保について政府に陳情 |
| 30年 |
７月 (1955) |
理事長・二村 武氏 (新日本電気株式会社常務) 就任 |
| 31年 |
12月 (1956) |
事務所を中央区日本橋本石町に移転｡ 金和会に事務委託｡ |
| 32年 |
５月 (1957) |
理事長・深沢一意氏 (東北金属工業株式会社常務) 就任 |
| 32年 |
12月 (1957) |
録音テープが外貨収支の改善に役立つとして政令機種に採択 |
| 33年 |
４月 (1958) |
理事長・高尾三郎氏 (東京電気化学工業株式会社常務) 就任 |
| 33年 |
11月 (1958) |
録音テープ物品税課税反対を大蔵省に陳情 |
| 34年 |
6月 (1959) |
会名を ｢磁気テープ工業会｣ に変更 |
| 35年 |
3月 (1960) |
事務所を千代田区霞が関､ 尚友会館に移転 |
| 41年 |
4月 (1966) |
録音用磁気テープJIS (機械特性) が制定 |
| 47年 |
10月 (1972) |
磁気録音テープの物品税に関する陳情書を大蔵省に提出 |
| 48年 |
11月 (1973) |
事務所を港区虎ノ門､ 虎ノ門琴平会館に移転 |
| 54年 |
5月 (1979) |
理事長・高崎晃昇氏 (ソニー株式会社専務) 就任 |
| 58年 |
4月 (1983) |
事務所を港区虎ノ門､ 虎ノ門千代田ビルに移転 |
| 60年 |
5月 (1985) |
会長・永井 厚氏 (日立マクセル株式会社社長) 就任 |
| 62年 |
5月 (1987) |
会長・大歳 寛氏 (TDK株式会社会長) 就任 |
| 63年 |
3月 (1988) |
米国商務省が日本製フロッピーディスクをアンチダンピング提訴 |
| 63年 |
10月 (1988) |
｢社団法人 日本磁気メディア工業会｣ となる |
| 平成元年 |
１月 (1989) |
EC､ 日本製オーディオテープをアンチダンピング提訴 |
| ３年 |
６月 (1991) |
EC､ 日本製フロッピーディスクをアンチダンピング提訴 |
| ５年 |
２月 (1993) |
会長・佐藤 博氏 (TDK株式会社社長) 就任 |
| ５年 |
６月 (1993) |
｢社団法人 日本記録メディア工業会｣ に名称変更 |
| ６年 |
５月 (1994) |
会長・大西 實氏 (富士写真フイルム株式会社社長) 就任 |
| ６年 |
６月 (1994) |
著作権法の改正により､ デジタル録音メディアに私的録音補償金制度実施 |
| ８年 |
５月 (1996) |
会長・佐藤東里氏 (日立マクセル株式会社社長) 就任 |
| 10年 |
５月 (1998) |
会長・森下洋一氏 (松下電器産業株式会社社長) 就任 |
| 10年 |
10月(1998) |
工業会創立45周年迎える |
| 11年 |
７月(1999) |
私的録画補償金制度実施 |
| 12年 |
５月(2000) |
会長・出井伸之氏（ソニー株式会社会長兼CEO）就任 |
| 12年 |
７月(2000) |
私的録画補償金制度に録画用DVDを政令指定商品に追加 |
| 13年 |
４月(2001) |
ホームページを開設 |
| 14年 |
５月(2002) |
会長・澤部 肇氏（TDK株式会社代表取締役社長）就任 |
| 15年 |
10月(2003) |
工業会創立50周年迎える |
| 16年 |
５月(2004) |
会長・古森重隆氏（富士写真フイルム株式会社代表取締役社長）就任 |
| 17年 |
８月(2005) |
ホームページをリニューアル |
| 18年 |
５月(2006) |
会長・角田義人氏（日立マクセル株式会社取締役代表執行役社長）就任 |
