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組織と運営 (総　　　会) 工業会の最高議決機関として､ 正会員で構成される総会があり､ 年１回の通常総会が開催されます｡ (理　事　会) 総会議決事項および会務の執行について審議決定を行います｡ (政策評議会) 総会､ 理事会議決事項および会務の執行について審議を行います｡ (役　　　員) 役員は､ 理事 (10人以上、15人以内) と監事 (2人以上、3人以内) で､ 総会で選任され､ 任期は２年です｡ 会長､ 副会長､ 常務理事は理事の互選で選任されます｡ (委　員　会) 事業の円滑な遂行を図るために委員会があります｡ 委員会はその目的とする事項の調査研究をし､ また審議を行います｡ 委員会の組織と運営は会長が理事会の議決を得て定めます｡ 委員は正会員会社の実務責任者をもって構成します｡ また､ 必要に応じて分科会やワーキンググループを設置 して活動を行います｡ ※1　運営委員会          ■取り扱い製品              記録メディア製品全般          ■主な業務 1. 工業会全体業務の企画、運営 2. 各委員会との連携による記録メディア業務全般 3. 工業会規格、約定の制定と見直し 4. 日本記録メディア製品公正取引協議会との連携による各種表示の検討および周知徹底活動の強化 5. 記録メディア製品に関する一般消費者の使用実態と意識調査の実施、報告書作成（市場調査ＷＧが実務担当） ＜事業の概要＞ 昨年度に引き続きWebアンケート調査によるDVD調査を行い報告書として発行する。今年度は8cmDVDの調査を盛り込み、ミニDVカセット需要に与える影響について調査する。 6. 小型メモリーカードに関する需要予測と一般消費者における使用実態調査の実施、 ならびに使用法、保存法に関するガイドラインの作成（小型メモリーカードWGが実務担当） ＜事業の概要＞ SDメモリーカード、メモリースティック、コンパクトフラッシュ、スマートメディア、xD-ピクチャーカード、その他カードの括りで国内需要予測を行う。使用実態調査は基本的に昨年度の内容を継承した形でWebアンケート調査を行い、報告書としてまとめる。ガイドラインは小型メモリーカードの上手な使い方、誤動作防止、廃棄方法などを一般ユーザーに啓蒙する内容でまとめ、今年度事業として来年3月には工業会のHPへの掲載をめざす。 ＊2　磁気メディア委員会          ■取り扱い製品            オーディオテープ、ビデオテープ、録音用MD、フロッピーディスク          ■主な業務 取り扱い製品の世界需要予測と世界生産予測の策定 取り扱い製品に対する一般消費者の誤解防止に向けた表示の統一 取り扱い製品に対する正しい使用法、保存法の啓蒙の強化 磁気メディア製品に関する技術全般 磁気メディア製品全般に関する規格、基準、規約の制定、見直し 国際規格（ISOなど）、国内規格（JIS）などの制定や改正、収集、整備に関する業務 消費者協会などに対する技術的問題提起への対応 日本記録メディア製品公正取引協議会との連携による各種表示の周知徹底 ＜事業の概要＞ 磁気メディアの世界需要と世界生産予測を11月に発表する。またオーディオ、ビデオ用途の新規メディアが磁気メディアの需要に与える影響や消費者動向を調査する。 ＊3　光ディスク委員会          ■取り扱い製品              記録型DVD、CD-R、CD-RW、MO、青色レーザーディスク          ■主な業務 取り扱い製品の世界需要予測と世界生産予測の策定 台湾はじめ海外メーカーとの積極的な情報交換 ＜事業の概要＞ 光ディスクの世界需要と世界生産予測を11月に発表する。予測の精度を上げるため台湾記録メディア工業会内での光ディスク委員会（仮称）の設立運営を支援し、台湾光ディスクメーカーからのヒアリングを実施するなど交流を進める。 取り扱い製品に関する規約、約定の制定、見直し 社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）、はじめ関係団体との連携強化 ＜事業の概要＞ JEITAはじめDCAj、JIIMA、CDs21ソリューションズなどの光ディスク関連団体や各DVDフォーマット推進団体と連携し、市場に置ける光ディスク製品の長期保存信頼性の確保と光ディスク製品の正しい使用法、保存法の啓蒙などに取り組む。 ＊4　著作権委員会          ■取り扱い製品              著作権に関わる記録メディア製品全般          ■主な業務 著作権に関わる業務全般 私的録音録画補償金関連業務 私的録音録画補償金制度の啓蒙活動 著作権保護に関する各種研修会への参加 著作権に関しての関連団体、 官公庁との協議 ＜事業の概要＞ 私的録音録画補償金に関する関係団体との協議と、今年度は法制問題小委員会での私的録音録画補償金見直し審議に積極的に参画し、当工業会の考え方を主張していく。 ＊5　環境委員会          ■取り扱い製品              記録メディア製品全般          ■主な業務 記録メディア製品に関する環境問題全般の業務 記録メディア製品の環境配慮に関する規約、基準の制定、見直し 環境法令、規制等への対応に関する業務 顧客および利害関係者等からの環境問題に関する質問、問い合わせに対応する業務 環境問題全般に関する調査研究ならびに啓蒙活動 ＜事業の概要＞ 記録メディア製品が環境に与える影響に配慮し、今後社会的要求が強まると予想される製品の3R問題に取り組む。今年度は世の中にある廃プラスチックの資源循環技術の調査を行って、光ディスクのリサイクルに関する検討を行い調査報告書としてまとめる。また事業活動内容をベースに、ステークホルダーに対する環境情報発信に取り組む。 このページのTOPに戻る

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